伊万里市議会 2018-09-12 09月12日－04号
我が国における土地調査の歴史というものが、唐国の均田制に倣いました班田収受法、また、豊臣秀吉の太閤検地、それと明治時代の地租改正、そして今般の国土調査法の４期に分類をされると認識をしております。 この国土調査法について、４期、今我々が向き合っている部分ですが、これはどのような背景で制定をされたのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田久年） 建設部長。
我が国における土地調査の歴史というものが、唐国の均田制に倣いました班田収受法、また、豊臣秀吉の太閤検地、それと明治時代の地租改正、そして今般の国土調査法の４期に分類をされると認識をしております。 この国土調査法について、４期、今我々が向き合っている部分ですが、これはどのような背景で制定をされたのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田久年） 建設部長。
歴史で習うと、豊臣秀吉がした太閤検地なり、明治になってから新たに地租改正の際に面積をはかられたという記録が残っております。
まず、事業計画が平成14年から平成30年ではなく、事業の推進を早める施策を図るべきだという御質問でありますが、現在、法務局に備えてある登記簿謄本、そしてまた字原図、いわゆる公図といいますけども、それと地域地籍に関する資料のほとんどは明治時代の地租改正の際に行われた測量が基礎となっております。特に、今日は地権者の権利意識も高く、権利関係も複雑になっております。
そして、明治初期の地租改正に伴う官民有区分の実施により国有地に分類されておりました。平成12年４月１日の地方分権一括法が施行されまして、国有財産特別措置法の改正により、今まで国有財産であった里道と水路が市町村に譲与され、財産管理、機能管理とも市町村が行うことになっております。唐津市におきましても、旧市町村でそれぞれ国により譲与されまして、条例を制定し、管理をされております。
我が国において、土地に関する記録として広く利用されている登記所に備えつけられている地図は、その半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた公図などをもとにしているものであります。しかし、公図は境界や形状などが現実と違う場合があり、また、登記簿に記載された土地の面積も正確でない場合があるのが実態であります。
その土地の所有権は、多くは国に帰属していまして、これは明治時代の地租改正の折に、官有地として整理され、それが現在まで続いてきているのであります。この法定外公共物の敷地となっている土地は、税金がかからない土地ですから、その存在や面積をきっちりと把握する必要性がなく、現在でもその地番もなく、登記簿にも登載されておりません。